【新潟市で法人設立・法人成りの際に使用できる補助金】

【新潟市で法人設立・法人成りの際に使用できる補助金】

こんにちは。
会社設立、起業支援、酒類販売免許、補助金・補助金、相続・遺言・成年後見を行っている新潟市西区の行政書士Asocia行政書士法務事務所代表の播磨史雄です。

いつもブログを見て頂きありがとうございます。
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個人事業を営んできて、軌道に乗ってきたから株式会社に法人成りしようかな・・・
などを考える方は多いかと思います。
しかし、新規の創業時には使用できる補助金は多いのですが、
法人成りとなると使用できる補助金は少ないのが現状だったりします。
私のお客様では、建設業を営んできたけど、規模の大きな工事を受注できる様になったから建設業許可を取得する際に法人成りする方が多いです。

そんな時におススメしたいのが、
『特定創業支援事業』です。

創業時、創業後5年未満と条件がありますが、
特定創業支援事業を受けた方は以下のメリットが受けられます。

①株式会社等を設立する際の、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
②無担保、第三者保証人なしの創業関連信用保証枠が拡充されます。
③開業資金借入時の利子が3年間無利子となります。

①の登録免許税はかなり大きいと思います。
通常株式会社を設立する際には15万円の登録免許税が掛かりますが、それが軽減されます。

これから創業をお考えの方、または法人成りをお考えの方はぜひ検討してみて下さい。

使用の際には多少注意することがありますので、
予め専門家に相談する事をおススメします。

当事務所では、会社設立、起業支援の際のご相談を承っております。お気軽にご相談下さい。

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代表行政書士 播磨 史雄
住所:新潟市西区寺尾東3-1-6
℡:025-201-7514 mail:info@fumio-h-office.com
総合ホームページ:http://fumio-h-office.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター:https://sakemenkyo.com/
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新潟成年後見相談センター:http://www.niigata-seinenkouken.com/